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ロシア国内は極左から極右まで返還反対で一致…北方領土交渉で強硬姿勢を貫くプーチン政権の戦略(AbemaTIMES)

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ロシア国内は極左から極右まで返還反対で一致…北方領土交渉で強硬姿勢を貫くプーチン政権の戦略
[元記事]
 日本時間23日未明、安倍総理とロシアのプーチン大統領が首脳会談後の共同発表を行った。しかし、注目された北方領土問題の交渉に具体的な進展は見られず、その解決を含む平和条約の締結について、プーチン大統領は改めて強硬な姿勢を見せた。
 昨年11月に行われた東アジアサミットでの首脳会談以降、解決に向けて動き始めたかに思われた北方領土問題。22日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、再び膠着状態に陥っている背景を読み解いた。

 1956年の「日ソ共同宣言」で国交正常化した日本と旧ソ連。ここでは平和条約の締結後、ソ連が歯舞諸島及び色丹島を日本に引き渡すという約束がなされたものの、主権についての記載は明記されなかった。それでも日本は2島引き渡しの中には主権も含まれるとし、さらに一貫して4島返還を主張してきた。そして1993年の「東京宣言」では、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島の帰属に関する問題についての解決を目指すとされた。ここで両国は、4島全てが自国の領土だということを双方に主張することになる。
 長い停滞を見せる領土交渉が再び大きな動きを見せたのが、去年9月「平和条約を結ぼう。今ではなく年内に。前提条件なしで」というプーチン大統領の突然の発言だった。そして2か月後の首脳会談を受け、安倍総理は「私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました」「そして、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました」と話していた。

 しかしその後、ロシアは再び態度を硬化させる。プーチン大統領は「日ソ共同宣言には日本に島を引き渡すと書かれているが、主権については書かれていない」とコメント、先月18日にはロシアのラブロフ外相は「我々が“日ソ共同宣言を基礎にする“という意味は、日本が第二次大戦の結果を無条件に受け入れることだ」と牽制。河野外相との会談でも「日本側に島々の主権問題について協議することはしないと伝えた。これらはロシアの領土だ」と強く主張した。

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