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Power Platformはビジネスの「現場」にデータドリブンな課題解決力を与える(アスキー)

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Power Platformはビジネスの「現場」にデータドリブンな課題解決力を与える
[元記事]
2018年12月21日、マイクロソフトのPower Platform 3サービス「Power BI」「Microsoft Flow」「PowerApps」をテーマにしたユーザーイベント「ローコーディングの極み!Power Platform Day Winter ’18」が開催された。
 2018年12月21日、マイクロソフトのPower Platform「Power BI」「Microsoft Flow」「PowerApps」をテーマにしたユーザーイベント「ローコーディングの極み!Power Platform Day Winter ’18」が開催された。Power Platformとは世界で唯一、データの収集から解析・予測まで、一気通貫でローコーディングにより実現可能なプラットフォームだ。イベントでは多数のセッションが開催されたのだが、本稿では、Power Platformで様々な業務課題を「現場で」解決する、という切り口で、キーノート、および、Microsoft MVPによる2セッションの様子を紹介したい。
 
共通データモデルを現場でハンドリングできるPower Platform
 「デジタルトランスフォーメーション」は様々な文脈で使われるキーワードだが、マイクロソフトが同社製品を通じてユーザーにもたらしていきたいデジタルトランスフォーメーションとは、「製品の変革」「お客様とつながる」「業務の最適化」「社員にパワーを」の4つである、とキーノートに登壇した日本マイクロソフト CTOの榊原彰氏。
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 それは例えば、接続されていない製品をIoT化してリアルタイムにデータを把握すること(製品の変革)や、ユーザーが自社顧客に対してパーソナライズされた対応や継続的な関係構築を可能にすること(お客様とつながる)、予測に基づいたインテリジェンスな業務計画を立てること(業務の最適化)、質の高い社員の採用プロセスや能力管理(社員にパワーを)といったテクノロジーの使い方だ。「このような取り組みには、必ず“データ”が伴います。ビジネス横断的に収集したデータを統合・推論し、そこから得た洞察をビジネスのアクションにつなげる“デジタルフィードバックループ”が必要です」(榊原氏)。
 
 デジタルフィードバックループのプロセスで重要なのは「データの統合」だと榊原氏は説明する。マイクロソフトは、クラウドビジネスアプリケーション「Dynamics 365」、Windows 10とOffice 365を含む「Microsoft 365」、ビジネスSNS「LinkedIn」のデータモデルを統一化し、これらのクラウドサービスに集まるビジネスデータを統合して分析できるようにしている。2018年9月には、マイクロソフト、Adobe、SAPの3社で共通データモデル「Open Data Initiative」を発表し、Adobe Experience CloudやSAP HANAなどのビジネスデータも統合可能にした。
 
 この統一化されたデータモデルにアクセスする方法は2通りあり、1つはMicrosoft Graphのプログラミングモデルを使ってAPIでアクセスする方法、もう1つは今回のイベントの主題であるPower PlatformのCommon Data Serviceを使ってローコードでデータを活用する方法だ。
 
 Power Platformは、ローコーディング・ノンコーディングでアプリが作れる「PowerApps」、裏側でビジネスロジックを呼び出せる「Microsoft Flow」、溜まったデータを可視化する「Power BI」の3つからなるプラットフォームのこと。PowerApps、Power BIは、マイクロソフトの共通データモデルにアクセスする「Common Data Service」を備えている。Power BIを使えば、Dynamics 365やMicrosoft 365、AdobeやSAPが統合されたビジネスデータから、セルフサービスやローコーディングで洞察を得ることができる。その洞察をPower Apps+Microsoft Flowによってノンコーディングでビジネスアプリケーションに落とし込むことができる。「統一化されたデータをハンドリングし、推論、洞察、アクションのデジタルフィードバックループを回すことを、誰でも簡単に実現できるのがPower Platformです」(榊原氏)。
 
Power Platformのある時代にまだ社内システムを外注し続けますか?
 「え?まだフルスクラッチで開発してるの!? Power Platformをフル活用すると普通にシステムができるんですよ」というテーマのセッションには、株式会社セカンドファクトリー シニアテクニカルアーキテクト 清水優吾氏が登壇した。清水氏は、日本で2人目となるPower BIのMicrosoft MVPだ。
 
 「BIという言葉が日本に入ってきたのは2000年過ぎくらいです。2005年くらいに爆発的に認知されたのですが、日本では経営のダッシュボードを作るモノだと定義されてしまいました。一般社員には自分の仕事ではないと認知されたのがとても残念です。可視化しても何も変わりません。きれいなダッシュボードが欲しいというのは、小学生がきれいにノートをまとめた状態と同じです。可視化したものを見て、アクションを取ることが重要です。データを見て、こうした方がいいのではないか、というトライを何度もすることが、ビジネスインテリジェンス(BI)です」(清水氏)。
 
 天気予報を見て、その日の服装を決めるというのも同じだと清水氏。雨が降るというデータがあれば、傘を持って出るという行動をすることを、仕事に当てはめるとBIになる。
 
 あらためて、Power Platformは、ローコーディング・ノンコーディングでアプリが作れる「PowerApps」、裏側でビジネスロジックを呼び出せる「Microsoft Flow」、溜まったデータを可視化する「Power BI」の3つからなるプラットフォームのこと。この3つを組み合わせることでシステムが作れるのだ。「なんでFlowだけPowerが付いていないのか、アメリカのチームに聞いたことがあります。実は、Power Flowという利尿剤があって、使えないんだそうです(笑)」(清水氏)。
 
 さらに、今後は自分たちで作れるというだけでなく、より便利にアプリを作成でき、より高度な機能を利用できる次世代のPower Platformに進化していくという。2018年9月に開催された年次ITカンファレンス「Microsoft Ignite 2018」で、マイクロソフトとAdobe、SAPは「Open Data Initiative」を発表した。
 
 「日米欧関係なくどこの国でも、データのサイロ化が進んでいます。サイロ化とはデータが部署ごとに縦になっていて、横の連携ができていない状態のことです。隣の部署に直接聞けばわかるのですが、データとして連携できていないので、無駄なコストが発生しているのです。そこで「Open Data Initiative」では各業界のトップランナーに集まってもらって、その業界ごとのデータモデル(Common Data Model(以下、CDM))を定義しようとしています」(清水氏)。
 
 例えば、飲料メーカーで必要なデータを定義し、他の飲料メーカーが自由にそのモデルを使えるようになる。すでに、実装レベルになっており、CDMはオープンソースで公開されている。
 
 このCDMを「Common Data Service for Apps(以下CDS)」に取り込むことができ、PowerAppsなどと連携してデータを溜めることが可能になる。一方、Power BIで利用する「Power BI Dataflows」はAzure Data Lake Storage Gen2(以下ADLS)にデータを溜めるが、こちらもCDMを利用している。そのため、ADLSを介して、PowerAppsで溜めたデータをPower BIに持ってくることができるのだ。しかも、両方でCDMを利用すれば、定義が一緒なのでデータをそのまま移すことが可能になる。
 
 「データを移すときに一番面倒なのが、その形を合わせると言うことです。データ連携する場合の8割のコストが、この形を合わせることに使われています。ここが削減できたら、その分の時間を分析や次のアクションに使うことができます。ここに価値があります」(清水氏)。
 
 データの形が統一されると、AIを利用する際に処理がしやすくなると言うメリットもある。CDMに沿ってデータを溜めておけば、簡単な操作でAIを活用できるようになるのだ。
 
続いて、Power Platformを使った飲食店のウェイティング対応アプリのデモを紹介してくれた。チェーン店などで見かける、名前や人数などを入力し、呼び出しを待つシステムだ。業務用にパッケージが販売されているが、中小規模の店では手が出せない価格設定になっている。これも、Power AppsとMicrosoft Flow、Power BIで簡単に作れるという。
 
 店頭に設置した端末で、顧客に情報を入力してもらう。それを、CDS for Appsのエンティティに溜め、それをトリガーにMicrosoft Flowが動作。顧客には登録完了のメールが届き、店頭にはPower BIサービスで、ウェイティングが登録されたことを知らせる。同時に、Teamsに投稿することも可能だ。
 
 席が空いたら、Power Appsで作った別の呼び出しアプリで、順番が来た顧客を呼び出す。これも、CDS for Appsのエンティティに書き込み、Flowのトリガーが動作して、顧客に席の用意ができたという内容のメールが届くという仕組みだ。「メールを送信するだけなら、CDS for Appsを使わなくても実現できます。CDS for Appsを使っても、顧客のUI/UXは変わりませんが、CDS for Appsにはデータが溜まります。顧客がいつ登録して、いつ呼び出したかという時刻がわかるので、後に店舗オペレーションを分析することができるのです」(清水氏)。
 
 店舗が顧客を適切に呼び出しているのかを本部が見られるのだ。さらに、飲食店なら売り上げのデータやPOSデータと掛け合せると、どういう呼び出しをすると、どういう売り上げの推移になるのかを調べることも可能になるという。
 
最後に清水氏は「Power Platformを使うと社内システムができる。これでも、外注を選択しますか? すべては選択です」と問いかけた。さらには「SIerはこれからもSI事業を続けるか、何か違うことをはじめるか?」と問いかけた。「参考までに申し上げると、欧米の企業は基本すべて内製しています。日本企業はほとんど外注です。その差が何を生んでいるのかを考えると参考になると思います」(清水氏)。
 
SharePoint OnlineよりもPowerAppsがより「現場」に向く
 How-Toのセッションでは、「PowerAppsで作るスマホアプリでカンタン作業現場報告!」というテーマで、株式会社テンダ Microsoft MVP 中村太一氏が登壇した。
 
 テンダは1995年に設立され、ビジネスプロダクト事業やWebソリューション事業などを行っている。企業規模としては従業員数221

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