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福島原発訴訟 国と東電の責任認め賠償命じる(tvkニュース(テレビ神奈川))

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[元記事]
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県内などへ避難を余儀なくされたとして避難住民ら175人が国と東京電力におよそ54億円の損害賠償を求めていた裁判。
20日、横浜地裁は国と東京電力の責任を認め、23人を除く152人に対しあわせて4億1900万円の支払いを命じました。 この裁判は福島県から県内などに避難した175人が避難生活を余儀なくされたとして、慰謝料1人当たり1カ月35万円など合わせておよそ54億円の損害賠償を国と東京電力に求めていたものです。 この裁判の主な争点は、国と東京電力が東日本大震災の津波による事故を予見し、事故前に適切な対策を講じることができたかと、賠償額がどこまで認められるかで、双方の主張は真っ向から対立していました。 20日の判決で横浜地裁の中平健裁判長は「国は2009年の時点で原発の敷地高を超える津波が到来し電源設備が喪失することを予見できた」などと指摘。 さらに「遅くとも2010年末までには電源設備の移設という措置は可能で、放射性物質の放出という事故は回避できた」とし国と東京電力の責任を認めました。 賠償額については避難慰謝料とふるさと喪失慰謝料など最大で1人当たりおよそ1500万円、合計で152人におよそ4億円を支払うよう命じました。 原発事故の集団訴訟をめぐって裁判所が国の責任を認めたのは全国でこれが5例目で、今後、他の地域で行われている同様の訴訟にも影響するとみられます。

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