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長すぎるゴールデンウィークを歓迎できない人も その理由は?(THE PAGE)

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長すぎるゴールデンウィークを歓迎できない人も その理由は?
[元記事]
 最大10連休となる今年のゴールデンウィークを心待ちにしている人も多いと思いますが、一部には、あまりにも長い連休に憂鬱になっている人もいるようです。
 休みが長すぎることでもっとも困っているのが、非正規社員など年収が定まっていない働き方をしている人たちです。基本的にこうした労働者は働いた分しか給料がもらえませんから、休日が増えると月々の収入が減少してしまいます。中には給与の支払いをGW明けにされるというケースもあり、肝心のGWにお金がないという事態に陥る人も少なくありません。
 中小企業の中にも悲鳴を上げている人たちがいます。大型連休になると発注者や元請けの大企業がすべて休んでしまうため、その間は、仕事になりません。休みが増えていいように思えますが、経営が苦しい中小企業にとっては、休業日が増えると、それはすぐに業績に跳ね返ってきます。年収が低く、残業代で何とか生活を維持していた社員にとっては、休日が増えると残業代も減るので、やはり大幅な月収の低下につながるでしょう。こうした人たちからすると、連休で喜んでいるのは恵まれている大企業の社員と公務員だけという話になるわけです。
 金融市場でもあまりにも長すぎる休みに対して一部から懸念の声が上がっています。市場が閉鎖される期間が長いと、その間に非常事態があっても売買できませんから、投資家にとっては大きなリスク要因となります。市場閉鎖期間が長い市場は、投資家が敬遠するようになり、ひいては日本市場に対する魅力が薄れる可能性があるわけです。

 日本人は働き過ぎというイメージがありますが、少なくとも休日の多さではそれは当てはまりません。土日以外の祝日の数は16日と国際社会では断トツのトップクラスとなっています。つまり日本は世界でもっとも休みを取る国というのが実態です。
 しかし、有給休暇の消化率という視点を加えるとまるで状況は変わってきます。日本の有給休暇の消化率は低く、有休をほとんど消化できない人もいます。つまり見方を変えれば、働き過ぎを是正できないので、全員一斉に休日を取ることで何とか誤魔化しているとも言えます。
 休日が集中すると宿泊料金や運賃が値上がりし、観光地や繁華街も混雑するなど弊害も多くなります。右向け右で一斉に休むのではなく、休みたい時に休める制度にし、働く時はしっかり働いた方が、経済にとっても、そして労働者にとってもメリットが大きいでしょう。これまで日本は働き過ぎを是正するため、休日の増加に邁進していましたが、過度な休日の設定についてはそろそろ再考が必要だと考えられます。
(The Capital Tribune Japan)

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