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議員が増えて国民には30億円の“新規負担”  消費税も上がるのに国会議員は「身を切る改革」をしないのか(FNN.jpプライムオンライン)

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議員が増えて国民には30億円の“新規負担”  消費税も上がるのに国会議員は「身を切る改革」をしないのか
[元記事]
消費税率が10%に引き上げられる予定の10月まで、5カ月を切った。
教育や子育て、社会保障の充実が目的とはいえ、国民の負担が増えることには違いない。しかし、増税が迫る一方で、税金を政治活動に充てている国会議員の「身を切る改革」は遅々として進んでいない。むしろこのままでは、30億円を超える経費の増加という「身を切る改革」から逆行する動きのみが実施されようとしているのだ。
そうした中で、議員の給料をめぐってすれ違う与野党の主張。【写真】「身を切る改革」について、この議員たちは?「この国会のうちに責任をもって結論を出す必要がある」(自民党・岡田参院幹事長代行)
「国民の納得が得られるとはとても思えない」(立憲民主党・蓮舫参院幹事長)
国会で今、いったい何が起きているのだろうか。

1月から始まった通常国会で、2019年度予算や幼児教育・保育を無償化する法律などが次々と成立する中、いまだ出口が見えないどころか、審議にすら入れていないのが、参院議員の歳費に関する法案だ。
「歳費」とは議員の給与にあたるもの。与党は、この歳費について、参院議員1人あたり月額7万7000円減らす法案を2月に国会提出した。
与党側は、当初、ゴールデンウィーク前に法案を参院で可決する方針で、4月22日からの審議入りを決めた。しかし、野党側が激しく反発したため、当日になって審議入りを中止。ゴールデンウィーク後に、改めて与野党で法案の扱いを含めた協議を行うという異例の展開となっている。

与党が歳費の削減に取り組む姿勢を示している理由は、今年夏の参院選で議員の定数が3増え、3年後の参院選と合わせると定数が6増えることが決まっているからだ。
参院事務局の試算によると、定数が6増えることで、
議員事務所の新設などで約3億8000万円、
議員の歳費など(7500万円×6人×6年)で約27億円、
あわせて約30億8000万円もの新たな経費が必要になる。
そこで与党としては、議員歳費の削減を実現することで、定数増について国民の理解を得たい考えだ。
一方の野党。議員給与を削減するという法案に反対するのは、国民にマイナスの印象を与えるように思えるが、立憲民主党を中心に強気な姿勢を貫いている。その理由は、そもそも定数6増が「1票の格差」を是正すると同時に、選挙区が「合区」された地域の自民党議員を救済する目的のものだったからだ。
「自己都合で姑息(こそく)なやり方だ」(立憲民主党・白眞勲議員)
「定数を党利党略で増やした分をごまかすためのやり方」(共産党・小池書記局長)
野党は、定数増を改めて批判した上で、法案で歳費の削減期間が3年に限定されていることの問題を指摘するなど反発していて、与党は審議入りに踏み切れない状況だ。

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