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日本マイクロソフト、文部科学省の「GIGAスクール構想」に対応する「GIGAスクールパッケージ」(Impress Watch)

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日本マイクロソフト、文部科学省の「GIGAスクール構想」に対応する「GIGAスクールパッケージ」
[元記事]
 日本マイクロソフト株式会社は4日、文部科学省の「GIGAスクール構想」に対応する新しい教育機関向けソリューションとして、「GIGAスクールパッケージ」をパートナー企業と連携して提供すると発表した。
 文部科学省では、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて、令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境と、高速大容量の通信ネットワーク、パブリッククラウドなどを一体的に整備するGIGAスクール構想を2019年12月に発表。児童生徒1人1台端末を2023年度までに小中全学年で達成するために、1台あたり4.5万円を補助、校内LAN工事を行うなどの具体的な施策や、端末やシステムの要件を公開した。
 日本マイクロソフトでは、これまでも教育機関向けのクラウドソリューションやPCなどをパートナー企業と連携して提供するとともに、ICTを活用した授業を円滑に行うための研修を、この1年間だけでも3万人以上の日本の教員に実施するなど、変革を支援してきたと説明。GIGAスクールパッケージでは、WindowsとOffice 365をGIGAスクール構想に対応した特別な低価格で、日本の初等中等教育機関に戦略的に提供するとしている。
 GIGAスクールパッケージは、「GIGAスクール対応PC」「GIGAスクール構想に対応した教育プラットフォーム」「MDMによる大規模な端末展開とアカウント管理手法の提供」「教員研修の無償提供」「『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に対応可能なクラウド環境」の5つで構成される。
 GIGAスクール対応PCは、GIGAスクール構想の「学習者用端末の標準仕様」に適合し、特別な低価格ライセンスを活用した、デバイスパートナーのWindows 10デバイスを展開する。対応PCは、デバイスパートナー (Dynabook株式会社、デル株式会社、日本エイサー株式会社、株式会社 日本HP、日本電気株式会社、富士通株式会社、株式会社マウスコンピューター、レノボジャパン株式会社) の計8社17機種(2020年2月4日時点)で構成される。
 GIGAスクール構想に対応した教育プラットフォームとしては、前述のようにWindowsとOffice 365を、特別な低価格で提供する。
 協働学習をサポートするOffice 365には、共同編集機能やコミュニケーションスキルの向上に役立つコラボレーションハブなど、グループワークや協働する力を育むのに役立つ機能が搭載されており、それらのアプリケーションを通して蓄積した学習データを連携・分析することで、一人ひとりに個別最適化された学習を行うことができると説明。さらに、Windowsのペン入力や学習用フォントと組み合わせることで学習効果はさらに向上し、GIGAスクール構想が目指す Society 5.0に向けた人材育成を実現するとしている。
 MDMによる大規模な端末展開とアカウント管理手法については、これまで学校のPC教室などで行われてきたオンプレミス型の環境構築とは異なる、Microsoft Intuneを活用した新しい導入・運用方法を提供する。
 GIGAスクール構想では、1人1台の端末と1人1ID のユーザーアカウントを管理するための管理設定ツール(MDM:Mobile Device Management)が求められている。提供する新しい導入・運用方法では、従来のディスクイメージのクローニングに比べ、短時間で作業が完了するため、従来と比較して約3分の1のコスト削減ができ、端末と環境の構築やその後の運用管理の遠隔サポートも可能になり、GIGAスクール構想の「個別最適化された学び」に必要となる 1人1アカウント、900万人分を2020年度中に簡単に取得・設定できるとしている。
 また、端末Windowsアップデートの更新作業を、GIGAスクール構想で認められた充電保管庫内にPCを接続しておくだけで、夜間にスリープ状態から自動的に起動し、簡単に行えるようになる。
 教員研修については、都道府県において市町村の研修トレーナーを育成する無償の研修プログラムを提供するとともに、GIGAスクール構想に対応した無償のオンライン研修コースを提供する。
 クラウド環境については、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づいたクラウド環境を提案・展開する。同ガイドラインの「守秘義務、目的外利用及び第三者への提供の禁止」に関しては、ISO27018、ISO27701などの個人情報の規定に関する認証を取得しており、「準拠する法令、情報セキュリティポリシー等の確認」に関しては、利用契約の準拠法は日本、管轄裁判所は東京地方裁判所で、円建での決済が可能となっているなど、ガイドラインに対応した安心・安全なクラウド環境を提供するとしている。

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