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「戦略や計画の立案から実装、オペレーションまで、顧客のDXをエンドトゥエンドで支援」、SAS Japanの2020年度戦略(Impress Watch)

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「戦略や計画の立案から実装、オペレーションまで、顧客のDXをエンドトゥエンドで支援」、SAS Japanの2020年度戦略
[元記事]
 SAS Institute Japan株式会社は5日、2020年度のビジネス戦略発表会を開催した。同社 代表取締役社長の堀田徹哉氏は、デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要不可欠な要素として「テクノロジー」「プロセス」「人」の3点を挙げ、「SAS Institute Japanでは、ソフトウェア製品とコンサルティングサービス、そして人材育成プログラムをOne Teamで提供し、顧客のDXを支援する」と述べた。【この記事に関する別の画像を見る】 堀田氏は、DXに必要な3要素のそれぞれについて、顧客が課題を抱えていると指摘する。テクノロジー面では、先進AI技術やクラウド技術が活用しきれていないこと、多様な技術が乱立してうまく統合できていないことなどだ。
 またプロセス面では、DXに向けた戦略や計画ができていないことや、PoC(概念実証)倒れになり実業務化につなげられないといった課題が存在するとしている。さらに人の部分では、DXを推進するリーダーやデータサイエンティストが不足していることに加え、スキルが分散してサイロ化してしまうことなどが課題だとする。
 「こうした課題を解決するのがわれわれの使命」と堀田氏は言う。「SASはテクノロジー企業で、DXに必要なソリューションやツールを提供していることは皆認識しているが、実際には戦略や計画の立案からソリューションプランニング、システムの実装、そしてオペレーションまで、エンドトゥエンドで支援する体制を整えている。これがわれわれの重要な戦略となる」(堀田氏)。
 ソフトウェア製品、コンサルティングサービス、人材育成の3分野をOne Teamとして提供するのも、エンドツーエンドで顧客のDXを支援するためだ。「優れたソフトウェア製品を提供する競合は多いが、その製品を活用してコンサルティングサービスから人材育成まで提供し、DX全体をワンストップで支援できる企業はほとんど存在しない」と、堀田氏はSASの強みをアピールする。
 「ソフトウェア製品は、進化を続けるSAS Viyaでプラットフォームビジネスを強化する。SAS Viyaには、AIアルゴリズムや自動化、コラボレーション機能が備わっており、データマネジメントやモデリングを単一基盤で実現する。この技術と、コンサルティングサービスと人材育成を融合して提供する」(堀田氏)。
 業界別ソリューションも強化する。金融業界では、同社のアンチマネーロンダリング(AML)ソリューションの導入が加速しており、今後も金融法人営業領域や生命保険業務のDX推進を支援する。製造業では、品質管理や製造プロセスといった分野はもちろん、昨年より研究開発領域におけるDXも支援しており、この分野の支援をさらに進めたいとしている。
 流通では、同社の強みである需要予測に基づき、サプライチェーンおよび生産の最適化を実現し、食品の廃棄ロス削減にもつなげることを目指す。ライフサイエンス分野では、臨床試験データの透明性を高める「SAS Clinical Trial Data Transparency」(CTDT)の導入が進んでいることから、この製品をさらに推進すると共に、製造プロセスの高度化や営業・マーケティング分野でのSAS製品の導入を強化する。
 さらにサービス分野では、IoTを駆使した利用者へのサービス改革や、昨年JR海浜幕張駅の混雑状況をリアルタイムで予測したように、高度な分析技術を活用したソリューションを提供していきたいとしている。
 クラウドビジネスもさらに強化する。マーケティングプラットフォームソリューションの「Customer Intelligence 360」や、ライフサイエンスソリューションのCTDT、そして昨年より提供開始した「SAS Managed Cloud」により、昨年度はクラウドビジネスが大きく成長したことから、今後もこれらのサービスを推進する。
 また、データ分析をサービスで提供するAaaS(Analytics as a Service)や、分析結果からインサイトを提供するRaaS(Result as a Service)にも注力する。ソフトウェアのライセンス体系もクラウド型へとシフトし、初期投資を抑えるようなPay per Use(使った分だけ支払う)方式を取り入れる。
 このほか、カスタマーリレーションにも引き続き注力するという。DX成功に向けた顧客体験の向上を目指すことはもちろん、パートナーエコシステムをさらに拡大しDX推進体制を強化する。また、ユーザー企業同士が交流できる場を今後も用意するほか、顧客の状況に応じてカスタマイズした施策も実施するとのこと
 最後に堀田氏は、非上場企業であるSASならではの取り組みとして、本年度も社会貢献活動に注力するとしており、「学生コミュニティの運営や学術研究の支援、高等教育への貢献は今後も続ける」と話す。また、ライフワークバランスを確保した上で成果を出すという、SAS Institute 創業者 兼 最高経営責任者のジム・グッドナイト(Jim Goodnight)氏の理念の下、働きがいのある職場に向けた取り組みも推進していくと述べた。

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