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広がるシェア傘 1日70円の傘レンタル「アイカサ」拡大要因を聞く(アスキー)

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広がるシェア傘 1日70円の傘レンタル「アイカサ」拡大要因を聞く
[元記事]
外出中に雨が降ってきて、近くのコンビニエンスストアでビニール傘を買ったことがある人は少なくないだろう。ほしくもないものを買うのだから、あまり気分の良いことではない。そのような声に応えて、2018年から始まり、シェアリングサービスとして急速に成長しているのが傘を貸し出すサービス「アイカサ」だ。その裏には、タイミングの良さと、スタートアップならではの割り切りとこだわりがあった。【もっと写真を見る】

 「カーシェアリング」「オフィスシェアリング」「民泊」など、日本でも空いているモノや空間などを貸し出す「シェアリングサービス」が少しずつ普及してきている。2018年12月には、1日70円で「傘」を貸し出す傘のシェアリングサービス「アイカサ」が始まった。
 
 このサービスを運営しているのは、2018年6月に創業したスタートアップである株式会社Nature Innovation Group。JR東日本グループから出資を受けるなど、ビジネスを拡大させている。自社の成功を「参入したタイミングが良かった」と分析する代表取締役の丸川 照司氏に、どのような考えからアイカサ提供に至ったのか、アイカサ拡大のための努力、今後の見通しなどについてお話を伺った。果たしてアイカサが受け入れられたのは、「タイミングが良かった」だけのことなのか?
 
オリジナルアプリは要らない、LINEで済めばユーザーにとっても楽
 丸川氏は「街で突然雨に降られると、多くの人がコンビニエンスストアで安物のビニール傘を買うと思います。これは『傘がほしい』わけではなく、『濡れたくない』から買っているわけです。そこでユーザーが傘を買うことなく、濡れない体験を買えるサービスがあれば受け入れてもらえるのではと考えました」とアイカサを思い付いたきっかけを語る。ほしくもないビニール傘をわざわざ買うことなく傘を利用できるサービスを提供し、使った後はユーザーの身近な場所に返却できる環境を作れれば、傘のシェアリングがビジネスになると考えたのだ。
 
 アイカサは2018年3月にサービスの事前提供を開始し、同年12月に登録会員1000人・渋谷50スポット・流通傘1000本でサービスをローンチした。2019年2月にはローソンと実証実験を実施し、5月に福岡市でLINEグループと協業、上野での全面展開と拡大。
 
 さらに鉄道では西武新宿線29駅全駅に設置したことを皮切りに、小田急線26駅、12月にはJR東京駅主要全出口に設置など、順調にサービス利用場所を拡大している。東京と福岡以外でも、横浜・岡山・大宮・水戸でアイカサが開始され、2018年12月のサービスローンチより約1年で、登録会員73,802人・全国800スポット・流通傘8000本を突破している。2020年2月には、関西展開の第一弾として神戸市・阪神電鉄・アイカサの三者連携協定を締結したほか、地下鉄初の路線全駅展開で福岡市地下鉄空港線全13駅に導入が決定している。
 
 利用するには、スマホアプリのLINEで会員登録を済ませ、画面に現れる地図で傘を借りたい場所を選び、傘を予約する。その場所にたどり着いたら、傘に付いているQRコードをLINEで読み、傘の柄に付いている3桁のダイヤルロックを指定の番号に合わせれば良い。返却するときは、借りた場所に戻る必要はなく、街中にあるアイカサのどの傘箱にでも返せる。その際には傘箱にあるQRコードをLINEで読み、傘をきれいに折りたたんで傘箱に入れる。1日70円からの利用料金となっている。
 
 このようなサービスを提供する際、独自アプリにこだわる企業が多い。しかし丸川氏はLINEを選んだ。その理由を「傘はできるだけ手軽に利用できる方がいい。コンビニで傘を買うときと同じくらいの手間で使ってもらえるように。専用アプリを開発して、ユーザーにわざわざダウンロードしてもらうのは面倒で、これはないなと思いました」と説明する。
 
提供する傘は独自開発、納得できる品質を達成するために工場を探す
 アプリはオリジナルにはこだわらなかったが、サービスで貸し出す傘にはこだわった。「中国の工場で、オリジナルを作ってもらっている。サービスが始まって1年が経ちましたが、サービス開始当初から使っている傘でも、事前の予想より汚れは少ない。これなら、3~4年は使い続けられるはず」だと、丸川氏は語る。
 
 独自に開発したという傘を見ると、骨組みに金属ではなく、GFRP(ガラス繊維強化プラスチック:Glass Fiber Reinforced Plastic)を採用しており、簡単には折れないしっかりしたものとなっている。コンビニで買えるビニール傘よりもはるかに立派で、しっかりした作りだ。中国の数カ所の工場と交渉し、納得いく品質のものを作ってもらえる発注先を選んだそうだ。
 
 アプリはオリジナルではなくLINEで良いと割り切りながら、提供する傘は納得いくものができるまで工場を探す。事業に対して強くこだわる部分はもちろんあるが、余計なこだわりは不要と割り切り、メリハリをつけて事業に取り組んでいることが分かる。
 
海洋のプラスチック汚染のニュースがきっかけで、アイカサを前向きに捉える人も増えた
 そもそも、「傘の貸し出しサービス」は新しいアイデアではない。現在のように「シェアリング」という呼び方になる前から存在していたし、シェアリングサービスとしても中国には先例があった。悪い言い方をすれば「手垢の付いたアイデア」だ。
 
 決して新しいとは言えないサービスであるアイカサが、日本で急速に普及している要因はどこにあるのだろうか。丸川氏はこの点について「タイミングが良かった。あとは諦めずに続けたことでしょうか」と振り返る。
 
 確かにタイミングは良かった。中国では傘だけでなく、自転車などさまざまなシェアリングサービスの提供が始まり、ニュースで話題になるなどシェアリングビジネスに注目が集まっていた。
 
 さらに2018年は、プラスチックゴミが世界中の海洋を汚染しているというニュースが流れ、多くの人の注目を集めた。「ニュースではプラスチックストローに注目が集まり、ストローの使用を止める飲食店も現れた。しかし、ビニール傘で使っているプラスチックの量は、ストローの比ではない。ビニール傘1本でストロー400本分のプラスチックを使っている。しかも、突風や台風にあおられて壊れてしまい、使えなくなったビニール傘が路上に当たり前のように捨てられていることも珍しくない。今後は、ビニール傘に対して逆風が吹くかもしれません」(丸川氏)
 
 安易にビニール傘を購入し、使い捨てることに抵抗を感じる人が増える可能性は高いだろう。丸川氏によると、プラスチック汚染が問題となった後、アイカサを前向きに捉える人が増えたという。
 
苦労したのは傘箱を置く場所の確保
 シェアリングサービスが市民権を得て、ビニール傘が環境に悪影響を及ぼすという認識が広がるなど、丸川氏が語るようにアイカサにはタイミング良く追い風が吹いた。しかし難題はほかにあった。傘を収める傘箱設置の場所確保だ。そのためサービス提供にあたっては、事前に地権者や店主と交渉し、提携を結んで街のあちこちに傘を置かせてもらう。利用者を増やすには駅など目立ちやすい一等地にアイカサの傘箱を設置する必要がある。
 
 丸川氏は「アイデアを思い付いた段階では、もっと楽に置く場所を確保できるかなと思っていたが甘かった」と苦笑する。「何回も頼み込まないと傘箱を置かせてはもらえない。500カ所くらい回って、ようやく30~40ヵ所に設置できるくらいの勝率」と言うほど傘箱の設置場所確保には苦労したそうだ。
 
 アイカサでは、傘箱を設置をすればその場所の地権者などに高い収益が入るというわけではないではない。交渉の過程で、シェアリングサービスに興味を示し、環境への配慮といった点に賛同してくれたとしても、すぐに設置させてくれるところばかりではなかった。
 
 そこで丸川氏は2つの策を打った。まず、サービスが開始前に各種メディアを使って、「これからこんなサービスを始めます」と告知した。仕組みが分かりやすいサービスであることから注目が集まり、「設置してもいい」という声が上がり始めた。
 
 さらに設置場所として鉄道会社、コンビニエンスストアなど大手企業との提携を模索した。意外にも思えるが、アイカサは大手企業にとっては提携するメリットがあるサービスなのだ。
 
 「提供してもらうのは傘箱を置く場所だけ。電源など特別な設備は不要。傘箱を置く場所を提供する業者にかかる負担はごく少ないもの。さらに、シェアリングサービスを始めている、ビニール傘によるプラスチック汚染に配慮しているなど、社会的な意義ある事業に賛同しているとアピールできる。オープンイノベーションに賛同するという流れができたタイミングだったからこそ、大手企業が話を聞いてくれたと思います」
 
 実際にローソンとの実証実験を実施し、メガネスーパーの店舗にアイカサの傘箱を設置させてもらった。また、三井住友海上キャピタル株式会社や、JR東日本のグループ会社であるJR東日本スタートアップ株式会社からの出資を受けるなど、大手との提携に成功している。そして、大手との提携によってアイカサというサービスに対する社会的信用が大きくなり、設置場所を増やしやすくなるなど、良い連鎖ができている。
 
 「雨が降ってきたのに傘がないという理由で、街を歩かずすぐ帰ってしまう人が増え、その地域の商店の売り上げが10~15%下がるというデータもある。街全体を盛り上げたいと考える大手企業にとって、アイカサは取り組む意義があるサービスだと考えてもらえるようになった」と丸川氏は手応えを感じているようだ。
 
「次のサービス」へのアイデアも
 引き合いが増えたことで、「『設置しても利用回数をあまり見込めない』という理由で、設置申し込みをいただいてもこちらからお断りするケースもある」という。「4階にある店舗の前に設置しても、その店を利用するお客さんくらいしか利用してくれない。そのような場合は設置をお断りさせてもらっています」と丸川氏。
 
 傘箱設置の苦労を越えて、最近では「設置したい」という申し込みを断ることもある。とはいえ、「現在でも、まだ設置場所は少ないと思っている。ビニール傘は都内だけで1日当たり15万本売れているデータがある。単純に計算すれば、都内だけで現時点の50倍の設置場所があり、20万本のアイカサが都内にあっても不思議はない」(丸川氏)
 
 JR東日本グループから出資を受けたことから、「駅に傘箱を」と期待する声も多くあったが、消防法や細かい規定の関係上、駅に設置することは容易ではなかった。だが半年以上の粘り強い営業の結果、JR東京駅主要出口を代表とする東京駅周辺エリア40ヵ所への設置を実現。これを皮切りにJR東のほかの駅にも設置できるスキームを整えた。
 
 さらに私鉄でも、西武鉄道で2019年9月から新宿線全駅に設置を始め、利用増加や沿線ユーザーの要望により、池袋線にも拡大を検討をしているという。小田急電鉄やその他私鉄でも全駅設置に向けた動きが進み、今後の展開へさらに期待が高まる。
 
 また、2020年夏の東京五輪を前に、外国人観光客が利用しやすいインフラ作りを急ぐ必要もある。LINEはアジア地域には多くのユーザーがいるが、全世界に普及しているものではない。スマホアプリ、予約方

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