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国内中堅企業でも「デジタル化投資を増強」約半数、デル調査(アスキー)

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国内中堅企業でも「デジタル化投資を増強」約半数、デル調査
[元記事]
デルテクノロジーズ(デルとEMCジャパン)が国内中堅企業(従業員数100~999名)およそ1300社を対象とした「中堅企業IT投資動向調査」2020年版の結果と、それに基づき展開する「5つの新支援施策」を発表した。【もっと写真を見る】

 デルテクノロジーズ(デルとEMCジャパン)は2020年2月27日、国内の中堅企業(従業員数100~999名)およそ1300社を対象とした「中堅企業IT投資動向調査」2020年版の結果を発表した。
 
 通算で4回目となる今回の調査では、サポートが終了した「Windows 7」PCの入れ替えが遅れている現状や、「デジタル化」に向けた積極的なIT投資が中堅企業層でも始まっていることなどが明らかになっている。この調査結果を受けて、デルテクノロジーズが新たに5つの分野で展開する「中堅企業支援施策」も発表している。
 
「デジタル化予算増加/計画あり」が半数、取り組み遅れへの危機感が鮮明に
 このIT投資動向調査は、デルテクノロジーズが2017年から毎年実施/発表しているもの。今回は、同社顧客の国内中堅企業(従業員数100~999名)およそ1300社を対象に、2019年12月9日~2020年1月24日に調査を実施している。
 
 主な調査結果としてまず、中堅企業における「ひとり情シス/ゼロ情シス」化の動向が紹介されている。昨年版調査では、一昨年比で中堅企業におけるひとり/ゼロ情シス比率が7ポイントも増加していたが、今年は37.4%とほぼ横ばい(0.1ポイント減)という結果だった。ただし企業規模別に見ると、従業員200名未満の企業で1.9ポイント減、反対に400名以上の中堅企業では1.8ポイント増と、IT人材の流動化が進む傾向が見られるとしている。
 
 ビジネスのデジタル化に向けたIT投資は、中堅企業層においても積極的な傾向にあることも明らかになっている。デジタル化のための予算が「増加傾向」「増加計画あり」とした中堅企業は、全体のほぼ半数(44.8%)を占めた。また、自社におけるデジタル化の取り組みが、他社と比べて「ある程度進んでいる」「かなり進んでいる」とプラス評価する企業は20.0%にとどまり、取り組みの遅れに対する危機感が鮮明だという。
 
 なおデジタル化の推進に向けた人材確保については、42.6%が「自社内で人材を育成(IT部門内)」、また30.3%が「自社内で人材育成(事業部門内)」と回答しており、自社内での人材育成を重視する傾向が見られるという。
 
 先月(2020年1月)延長サポートが終了したWindows 7 PCについては、Windows 10への移行が遅れている現状が明らかになっている。「全台を移行または入れ替え済」とした企業は26.5%と全体の3割に満たない。昨年の調査結果(5.8%)からは大きく進捗したものの、5割が「移行作業/展開にかかる人手」を問題点に挙げており、IT人材不足が移行の足かせとなっている。
 
 そのほか、台風など自然災害の多発した2019年を受けて「BCP対策費用の割合がIT予算内で増加」したこと、深刻なIT人材不足を背景として「IT基盤の構築/保守運用の外部リソース活用が加速」したこと、などの結果も出ている。
 
「共有/学習/育成/実践/支援」の5テーマで中堅企業を支援
 今回の調査結果を受けて、デルテクノロジーズでは「共有」「学習」「育成」「実践」「支援」という5つのテーマに基づいた中堅企業への支援策を展開していくと発表している。オフラインイベントは全国主要都市(東京、大阪、名古屋、博多など)で開催される。
 
 まず「共有」では、デジタル化/デジタルトランスフォーメーション(DX)に対する「学びと共有の場」が不足していることから、「中堅企業DX分科会」「オープンオフィス」「バーチャル オープンオフィス(オンラインコンテンツ)」という3種類のイベントを開催する。
 
 「学習」では、DX関連技術を学ぶ場として「DX Tech Play」および「Dell Technologies VMware 技術勉強会」を開催する。DX Tech Playは、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)やコミュニティ勉強会「やさしいPythonラボ」との共同で、「AI/ディープラーニング」「IoT」「ブロックチェーン」のハンズオン/学習プログラムを提供する。
 
 さらに「育成」では、NAISTおよびやさしいPythonラボとの共同で「中堅企業 DXエンジニア養成講座」を開講する。「実践」では、NAISTと共同で総合DX支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」を開催する。具体的には、AI/IoT/ブロックチェーンの3つのテクノロジーエリアで、新規ビジネスの立ち上げによる売上/利益の獲得や既存事業の業務効率化/高度化を支援するプログラムを展開する。
 
 最後の「支援」では、IT業務のアウトソーシングを支援する9領域のスモールソリューションパッケージを定義し、全国の主要都市エリアにおいてパートナー企業とともに提供していくとしている。
 
文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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