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マイクロソフトのIoTイベント「IoT in Action」開催、オカムラがオフィス什器のIoT化の取り組みを説明(Impress Watch)

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マイクロソフトのIoTイベント「IoT in Action」開催、オカムラがオフィス什器のIoT化の取り組みを説明
[元記事]
 日本マイクロソフト株式会社は6日、IoTに関するイベント「IoT in Action」を東京で開催した。【この記事に関する別の画像を見る】 IoT in Actionは世界の33都市で開催されており、東京開催は今回で3回目。その基調講演には、オフィスのイスや机といった家具や什器を製造・販売するオカムラが登壇し、製品のIoT化を通じて快適なオフィス空間を実現する「OKAMURA Office IoT Platform構想(仮)」を発表した。
 オフィス内における家具の設置場所や使用頻度をセンシングしてデータ化し、それらのデータ分析によって得られるインサイトに基づいた、戦略的なファシリティマネジメントのサービスを提供していくという。2020年より東京丸の内にある会員制コワーキングスペース「point 0 marunouchi」で実証実証を開始し、2021年内のサービス提供を目指す。
 オカムラ 上席執行役員 マーケティング本部長の荒川和己氏は、OKAMURA Office IoT Platform構想の背景として、「これから働き心地を重視したワークプレイスの実現が重要になる」と述べる。
 また、「人材の確保と定着率の向上」「生産性の向上」「創造性の発揮」「健康に働く」といったことを意識したワークプレイスの実現により、その企業がもつ独自の企業文化が表出することにつながっていくとした。
 なお、2018年4月に「岡村製作所」から「オカムラ」へと社名変更した同社は、社会に新たなソリューション提案をする会社を目指し、これまでの“モノ”を売り切りするビジネスから、働き心地を重視したワークスペースを提案する“コト”のビジネスを展開していくと話している。
 続いて登壇したオカムラ マーケティング本部 DX推進室 室長 遅野井宏氏は「現状のオフィス家具は、納品後の実態を把握しづらいため、マネージャーは戦略的な投資対象としてとらえにくく、実際に利用するワーカーもオフィスに対して主体的にとらえる習慣がない。そのため、オカムラの営業も顧客のオフィスの実態がわからず、受動的で手探りな提案にならざるを得ない」と現状の問題点を指摘する。
 同社のOKAMURA Office IoT Platform構想では、オフィス家具やキャビネットなどの什器に、サトーが生産・供給する次世代RFIDを含めたセンサーソリューションを搭載。従業員の位置情報、家具や什器の位置情報、着座・離席・昇降操作などの家具の利用情報、さらには温度・湿度・二酸化炭素濃度といった空間環境情報を取得する。
 これらのデータは、Microsoft Azureのデータレイク「Azure Data Lake」に格納され、機械学習の「Azure Machine Learning」などで分析する。
 さらにBIツールである「Power BI」などを用いて、家具・部屋・エリアの稼働率や占有率、フリーアドレスの拡散率、ヒートマップ(混雑状況)といった情報を取得し、オカムラの営業は顧客への提案につなげていくという。
 なお、データ分析のプラットフォームにAzureを選択した理由について、遅野井氏は、「Azure環境が非常にセキュア」「IoTに関連する機能がAzureからたくさん提供されている」「Office365との連携に対する期待」などを挙げている。
 さらに遅野井氏は、「まずはイスや机といった一般的なオフィス家具から開始し、将来的にはソファ、キャビネットなどにも拡大していく。さらに証明や空調といったオカムラだけでは実現できない分野についても、他社と積極的に協業する」と説明する。
 実際に実証実験を行うpoint 0 marunouchiは、オカムラ、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、ライオン、MyCity、アサヒビール、TOA、TOTO、パナソニックによる空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』プロジェクトの一環として提供されているコワーキングスペースで、業界の垣根を越えた協業の取り組みのひとつでもある。
 今後オカムラはIoT対応製品を順次拡大し、2025年時点ですべての新製品においてIoT化を予定している。また、後付け可能な外付けセンサーについても開発の計画があり、オカムラの既存製品あるいは他社の製品についても対応を検討しているという。
 なお、具体的にどのようなセンサーを搭載するか、価格はどうするか、対応製品の優先度などについては検討段階であるとした。
 日本マイクロソフト 執行役員 IoTデバイス本部長 菖蒲谷雄氏は、「世界全体でコネクテッドデバイスは1時間に100万台、年間では約90億台増えているといわれており、それだけの多くのデータも生成されている。これらをどのようにつなげていくのかが重要になる」と述べる。
 さらに、「マイクロソフトは『Intelligent Cloud』と『Intelligent Edge』という構想のもと、クラウドであるAzureだけではなく、エッジ側であるIoTにも注力している。2018年には50億米ドルの投資を発表している」とIoTへの積極的な姿勢をアピールした。
 このほか、マイクロソフトは自社のテクノロジーだけではなく、パートナーやコミュニティとさまざま協業を展開していると述べ、IoT分野においても世界中にパートナーが存在していることを主張した。オカムラとの協業については、菖蒲谷氏は「IoT分野での協業相手として、当社を選んでいただけて光栄」とコメントしている。

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