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デジタル・リアルティ、大阪第2データセンターでコロケーションサービスと「PlatformDIGITAL」を提供(Impress Watch)

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デジタル・リアルティ、大阪第2データセンターでコロケーションサービスと「PlatformDIGITAL」を提供
[元記事]
 米Digital Realty(以下、デジタル・リアルティ)は12日、同社の大阪第2データセンター(KIX11)において、グローバルなデータセンタープラットフォーム「PlatformDIGITAL」およびコロケーションサービスの提供を、3月から正式に開始すると発表した。【この記事に関する別の画像を見る】 KIX11は、デジタル・リアルティと三菱商事の合弁会社であるMCデジタル・リアルティ株式会社が、2019年6月に開設したデータセンター。MCデジタル・リアルティでは現在、東京・大阪の都市部に2カ所ずつ、計4つのデータセンターを運営している。
 MCデジタル・リアルティではこれまで、大手クラウドサービス事業者など大規模利用向けのデータセンターサービスを提供してきたが、既に北米で展開しているリテール向けのコロケーションサービスについても、国内での提供を開始する。
 これにより、顧客はPlatformDIGITALを活用することで、キャリアニュートラルなデジタル・リアルティのエコシステムへのオープンアクセスが可能となり、世界各地のデータセンターにITインフラを展開し、ユーザー、デバイス、アプリケーション、クラウド、ネットワークにデータを提供できるようになるとしている。
 MCデジタル・リアルティでチーフオペレーションオフィサー(COO)を務めるクリストファー・ハン氏は、日本は世界で3番目のデータセンター市場で、その成長は続いており、今回のKIX11でのPlatformDIITALの提供は、アジア太平洋地域において最初のロケーションになると説明。PlatformDIGITALは、顧客にプラットフォームベースのサービスを提供することが狙いであり、日本の顧客にもサービスを提供できることを嬉しく思うと語った。
 MCデジタル・リアルティでチーフマーケティングオフィサー(CMO)を務める伊藤洋平氏は、KIX11で提供するコロケーションサービスは、1カ所あたり1000kWのコロケーションデータホールを提供し、高密度冷却をサポートする高精度壁吹空調システムにより、1ラックあたり8kWといった高密度の収容も可能だと説明。ユーザーは、42U~52Uのラックスペースを自由にカスタマイズでき、複数キャリアを利用可能なキャリアニュートラリティで、デジタル・リアルティの利用企業間の接続など2000社超からなるエコシステムが利用できるとした。
 コロケーションサービスやPlatformDIGITALの提供は大阪からとなるが、東京のデータセンターでの提供については、今後建設する東京第2データセンター(NRT10)など、新たなデータセンターから展開していく予定だという。
■スパコンインフラに必要な設備や拡張性が採用の決め手に
 KIX11のコロケーションサービスについては、スーパーコンピューターシステムをIaaS型のクラウドサービス「XTREME-Stargate」として提供するエクストリーム-D株式会社が、サービスの基盤として利用することを発表した。
 エクストリーム-Dでは、x86サーバーベースで構築したスーパーコンピューターシステムを、IaaS型のタイムシェアサービスとして提供する「XTREME-Stargate Shared Plan」、IaaS型で顧客が占有できるサービスとして提供する「XTREME-Stargate Shared Plan」、顧客のデータセンターに導入する「XTREME-Stargate Private Plan」の3種類のラインアップを提供している。
 エクストリーム-Dの創業者兼CEOの柴田直樹氏は、IaaS型のサービスにおいてデジタル・リアルティのKIX11を基盤として採用するとともに、ハードウェア供給パートナーとして、レノボ・エンタープライズ・ソリューション株式会社との戦略提携を行い、4月以降に「XTREME-Stargate G3」として新たなサービスを展開していくことを発表。さらに、サービスの米国リージョンへの拡張を、2020年後半を目標にデジタル・リアルティと調整中であることを明らかにした。
 基盤としてデジタル・リアルティを選択した理由については、高密度ラックと高出力が要求されるスパコンインフラに必要な柔軟な電源拡張を備えている点や、今後サービス提供を考えている主要国で統一した品質と安定性を確保していることでサービスの共通化が可能な点、コロケーションサービスにより需要に応じて柔軟にリリース拡大が可能であること、PlatformDIGITALを活用することで、データセンターの設備をAPIのように利用でき、データセンターとサーバーを1つのシステムとして開発できることなどを挙げた。

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