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顔認証で入店、退店時に自動決済――、NECが次世代型のレジレス店舗を公開(Impress Watch)

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顔認証で入店、退店時に自動決済――、NECが次世代型のレジレス店舗を公開
[元記事]
 日本電気株式会社(以下、NEC)は2月28日、東京・三田にある本社地下1階にオープンした、レジレスの次世代型店舗を公開した。【この記事に関する別の画像を見る】 この店舗ではNECの顔認証技術を活用しており、入店時に顔認証を利用してゲートがオープンする。顔認証後は、あらかじめ登録した決済方法で支払いが行われるので、レジに商品を通すことなく、手ぶらで買い物ができる。利用者はレジ待ちの時間なく買い物でき、一方、店舗にとってはレジを担当するスタッフを置くことなく決済を行えるメリットがある。
 今回の店舗は社員通用口が設けられている地下にあるため、朝、出社した社員が、飲み物など目当ての商品を購入する際に利用されるケースが多いという。レジを利用する場合と比べ、待ち時間なく短時間に買い物できると評価されている。
 利用できるのは社員に限られているものの、実証実験ではなく、実店舗として運営している店舗であることが特徴で、「技術的には、同じ技術を流通業のお客さまに提供することは可能だ。しかしIT部分のコストが数千万円かかるため、実際に導入するかはお客さま側の判断となる。それでも、社員の福利厚生などを目的に、社内店舗として活用できないか?といった声は実際にある。うまくいけば、年内にお客さまに同様の店舗を提供できる」(NEC 第一リテールソリューション事業部 事業部長の川見秀樹氏)としており、ビジネスとしての展開にも前向きに取り組む。
■20平方メートルで約200種類の商品を販売
 地下にオープンした店舗は、売り場面積が20平方メートル。30数台のカメラで顔認証と商品の状況把握などを行っており、約200種類の商品が販売されている。
 店舗を運営しているのは、社内12階にある売店を運営しているNECライベックス。通常は無人で運営しているが、商品の補充などを行う場合は、12階にいる売店スタッフが降りてきて作業しているという。商品補充の必要は、カメラを使った画像認識と商品が置かれた棚の重量から判断しており、あらためて確認しなくても、商品補充のタイミングが店舗スタッフに伝えられる仕組みとなっている。
 従来、地下には店舗がなかったが、2019年12月5日に新たに店舗をオープン。テスト運用期間を経て、2020年2月21日から顔認証で支払えるレジレス店舗となった。社内店舗ということで、顔認証だけでなく、社員証を使って買い物を行うことも可能で、給与から天引きで支払を行える。
 地下には社員通用口があるため、出勤した社員が朝の飲み物を購入するケースが多いという。置かれている商品数が社内売店に比べても少ないため、あらかじめ決まった商品を購入する人が多く、その場合には10秒程度で買い物を済ませている人がほとんど。12階の売店を利用する場合、朝や昼の時間はレジに並ぶ人が多いために、商品を選ぶ時間に加えて待ち時間が発生するが、その時間がないことが社員からはメリットとされているという。また出勤のタイミングで商品購入できるので、わざわざ売店まで出向いて買い物をしなくて済むこともメリットとして挙げられているそうだ。
 なお、買い物をする側がレジレス店舗には慣れていないため、外に置かれたタブレットの前に立つと、顔認証で購入した商品が間違っていないかを突合できる。エラーはゼロではなく、一度手にした商品を戻すなど、動作が複雑になった場合にはエラーとなることもあるという。
■リテールのスマート化を推進するNEC
 NECではリテールのスマート化として、2016年からは研究ラボを作って研究開発を進めている。さらに、2018年12月にはセブン-イレブン・ジャパンの協力で、社員がいる本社とは別なビルにて、省人化店舗を開店。流通業が抱える人手不足にどう対応するのか?という課題への取り組みを行っている。
 今回のレジレス店舗は、これをさらに進めたもので、IoT、AIなどの技術を活用することで、店舗が最も人手を割かなければならない、商品補充とレジにかかわる人員減を目指している。
 川見氏は、「当社では流通業のより良いカスタマーエクスペリエンス(CX)実現に向け、研究開発だけでなく、実店舗での試行を行っている。今回もその一環で、ショールーム、リテールテックへの出展などで得たノウハウを結集。実証実験ではなく、実店舗として運営を行っていく中で得るものが多いと考え、運営している。スマートリテールのCXには、店舗側、顧客側のストレスフリーとともに、新たな体験をする楽しさを提供するという側面もある。今回はストレスフリーを追求した店舗」と新店舗を位置づけている。
 また、今回の仕組みをビジネスとして提供していくためには、「やはり収支はどうなのか?という点が重要になるだろう」と見ている。そのため、今後はどれだけ人件費が削減できたのか、滞在時間、購買金額、利用者数などを踏まえた分析が必要になるという。
 新店舗オープンにかかったコストは明らかにしていないが、「新店舗開店にかかった什器などは含めず、ITだけの投資で数千万円」となる。この額を投資してもレジレス店舗をオープンするかどうかは、流通業側の判断だ。
 ただし企業の内部に作った店舗には、社員の福利厚生としてストレスなく買い物ができる店舗を求めるニーズもある。朝や昼など購買が集中する時間は、レジに長蛇の列ができるので社員がストレスを感じている実態があるからだ。
 「社内に空き会議室などがある場合は、そこを利用して、福利厚生を目的としたレジレス店舗を作りたいといった声は企業さんから頂いている。うまくいけば、年内に他社にレジレス店舗をオープンすることができる可能性がある」(川見氏)としている。

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