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弁護士とコンサル会社元役員ら在宅起訴(読売テレビ)

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弁護士とコンサル会社元役員ら在宅起訴
[元記事]
 資格のない事務員らに弁護士業務を行わせていたとして、大阪地検特捜部は6日、女性弁護士らを在宅起訴した。弁護士法違反の罪で在宅起訴されたのは、「あゆみ共同法律事務所」の代表弁護士・高砂あゆみ被告(33)と、オープンコンサルタント会社「HIROKEN」の元役員、山本健二被告(34)ら3人。
 特捜部によると、山本被告は去年から今年にかけて、事務所に派遣した弁護士資格のない事務員に債務整理を行わせ、12人から約250万円の報酬を得ていたとされている。
 高砂被告らは、事務員らに名義を貸した上、弁護士業務を行うことを黙認していたという。
 関係者によると、非弁提携を行う企業は、事案の解決よりも利益を求めるため依頼金などが高く、実際、この事務所でも通常の弁護士費用の4倍に設定されていた。
 こうした非弁活動が行われる背景には、若手弁護士が増加し、仕事がない現状がある。
 深澤弁護士「若い弁護士が困っていそうだなと見た非弁提携業者がそこに電話をして、先生提携しませんかと、コラボレーションだのコンサルティングだのという言葉で近寄ってくる」
 高砂被告は、読売テレビの取材に対し「自分にも非があったことは否定しません」と、説明。
 一方の山本被告は、取材に一切、応じることはなかったが、捜査関係者によると、3人は、調べに対し、起訴内容を認めているという。

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